石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
当該施設は子どもの学びの場であると同時に災害時においては避難場所にもなります。現行の中学校舎及び体育館は関係条例、特に北海道のがけ条例や土砂災害警戒区域に沿った安全性は担保されているのかお示しいただきたいと思います。 次に、今度の学校整備は小中とも築４０年を過ぎております。
当該施設は子どもの学びの場であると同時に災害時においては避難場所にもなります。現行の中学校舎及び体育館は関係条例、特に北海道のがけ条例や土砂災害警戒区域に沿った安全性は担保されているのかお示しいただきたいと思います。 次に、今度の学校整備は小中とも築４０年を過ぎております。
本市の地域におきましては、旭川開発建設部を中心に、関係市町や防災関係機関の協議、調整を経て、昨年３月３０日に石狩川（上流）水系流域治水プロジェクトが策定されており、そのうち、本市の取組実績を幾つか御紹介させていただきますと、医療機関やホテル・旅館関係者などと協定を結び、浸水危険のない避難場所や、障害者や妊産婦など配慮が必要な方のための避難所などの充実に努めております。
それから、災害時における避難体制といいますか、そういうことにつきましては、実は温泉ホテル自体が避難場所という形を取れることもございまして、そこに基本的にいる格好にはなるかと思います。
弾道ミサイルの攻撃への避難場所の確保や指定状況についてお伺いしますが、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、一時避難施設として有効な地下施設について緊急一時避難所への指定を全国的に推進することとなっておりますが、帯広市での状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬部長。
大きい３点目、防災行政無線及び一時避難場所についてです。１、防災行政無線についての１つ、屋外スピーカーの高さは何メートルで、どの範囲まで届くのかお伺いします。 ２点目、屋外のスピーカーの数は十分と考えているのか。高さの調整の必要性はないのかお伺いします。 屋外スピーカーを利用して自動起動装置から流している目的をお伺いします。 ２点目、一時避難所についてです。
◆１５番（山田敏人） 続きまして、石狩小学校跡地の避難所・避難場所についてお伺いをしてまいります。 石狩小学校が令和２年３月３１日をもって閉校となりました。 旧石狩小学校の校舎とグラウンドが指定避難所及び指定緊急避難場所に指定されておりますが、この指定避難所及び緊急指定緊急避難場所については、災害の危険から命を守るため、円滑かつ迅速な避難の確保に資するよう、市が指定するものであります。
消防で確かに来てくれたのはありがたいのですが、そういうことも、桜岱から清川まで避難するといったらどうなのかなという思いもありましたので、その辺は、避難場所が決められているから、それは仕方がないことなのかなと思いますが、地域の状況もぜひ把握してほしいなと思います。それはお願いでいいです。 それと、いろいろなことがあります。
本市におきましては、耐震性や立地の危険性などの法令基準のほか、地域住民にその存在が知られており、開設を迅速に行うことができる施設や場所を指定緊急避難場所として指定しているところであり、備蓄品の保管や速やかな物資の搬出入ができる学校施設や公共施設を指定避難所として指定しているところでございます。 以上でございます。
災害時に避難場所としても活用できる防災公園を整備している都市も自治体もあります。道内でも何か所かあります。本市においても、このような防災公園を整備するお考えについて伺います。 ◎総務部長（小山内千晴） 防災公園についてのお尋ねでございます。
それで、これＮＴＴのタウンページなのですけれども、もう既に避難場所というようなことが書かれていて、こっちの資料と、こっちは資料として置いているのかどうか分かりませんが、それと洪水ハザードマップとで避難所が、もう既に学校なんかの統廃合が行われているので、あるいは洪水には適さないだとかいろいろあるので、洪水ハザードマップ見れば分かるのですけれども、こういったところへの発信、こういったところも、お金のかかる
今避難施設にしているということなので、関連部署とも相談しながら、日常的には当然避難場所なのですけれども、空いているときには例えばスポーツ施設にして、そこでも運動もできると。ただ、そういった有事のときには地域の方々が利用できるというような施設にしていくのが一石二鳥ではないのですけれども、有効的に活用するということではないかなというふうに我々は考えております。 ○議長（阿部正明） ２番、大光議員。
個別避難計画の作成に当たっては、要配慮者御自身の同意が必要であることから、令和３年度の要配慮者へのアンケート調査から内容を大幅に見直し、避難行動要支援者名簿の提供に同意された方に対しては、災害時に連絡が取れる家族、近所で協力が得られる方の氏名や連絡先、要配慮者御自身の歩行や会話などの身体の状況や避難場所までの移動手段の確認などの項目を設けるとともに、個別避難計画の作成と情報提供の同意について、御回答
児童館が緊急避難場所としての役割を担うこともできますが、同時に、不審者が児童を狙って施設に入り込むという危険も懸念されるところです。 先ほど、子どもの権利について質問させていただきましたが、子どもの周りに常に潜む多くの危険を少しでも回避し、児童館が安心・安全に利用されるということは第一に考えなければならないことであり、防犯カメラの設置は何よりも必要であると考えます。
また、災害時の停電の際には、避難場所の電気を数日間賄えるだけの能力を持っていることも報告されております。 先般、帯広市と電力会社が防災協定の締結式を５月30日に行いました。その中で、締結式の終了後に市職員の方含めてこのＥＶカーの防災対策としてのデモンストレーション、車を持ち込んで帯広市役所の前庭で実践をしたわけであります。
また、災害時の停電の際には、避難場所の電気を数日間賄えるだけの能力を持っていることも報告されております。 先般、帯広市と電力会社が防災協定の締結式を５月30日に行いました。その中で、締結式の終了後に市職員の方含めてこのＥＶカーの防災対策としてのデモンストレーション、車を持ち込んで帯広市役所の前庭で実践をしたわけであります。
千歳市の場合、堅牢な地下避難施設はないと思いますが、爆風や飛散物から身を守ることのできる避難場所として適当と想定される建物の選定はできているでしょうか。いざというときに、外出先でも戸惑うことがないよう、避難場所として適当な施設を市民へ周知する必要もあると思われますが、現状での取組と進捗について伺います。
市内には、自然災害に応じる指定避難場所が約５０か所あります。ウイズコロナまたはアフターコロナにあっては、感染症対策は必須です。災害が発生すると、大勢の地域の方々が着のみ着のまま集まって来られるので、災害の種類、特に水害などにあっては、衛生環境も悪化するだろうと推察されます。
令和４年２月に作成した函館市観光危機対応マニュアルにおきまして、災害発生時に観光事業者が速やかに対応できるよう、災害対応体制設置の際に連絡する関係機関や情報源となる機関のリスト化、また、各社施設の災害リスクを再確認してもらうため、避難場所等を記載したハザードマップを配布、さらに観光客が滞留しそうな施設での館内放送等を行ってもらうため、防災行政無線を含めた市からの災害情報発信手段の事前周知など、平時から
総務省は防災の観点から、避難場所として想定され災害対応の強化が望まれる公共施設等への公衆無線ＬＡＮ(フリーＷｉ－Ｆｉ)の環境整備を進める地方公共団体等への支援事業を実施しています。 既に多くの自治体が本事業を活用し整備を進めており、災害時の効果的な情報を受発信できる通信手段として、また、平時においては観光関連情報の収集や教育での活用などにも貢献できるとしています。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。